http://toyokeizai.net/articles/-/647840
①第3子から支給され、所得制限はあるものの大半の世帯が受給する家族手当
②子育て世代、とくに3人以上の子育て世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗方式
③子育てのために仕事を全面的に休むのか、週4日や3日勤務、半日勤務などの時短労働を選択できる就労自由選択補足制度
④育児で保育ママに子どもを預ける選択をした場合に支給される保育方法自由選択補足手当
⑤妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化
⑥母親同様の有給扱いで育休を取る父親も賃金の80％を保障
⑦不妊治療を公費で実施（43歳まで）
⑧高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
⑨3歳まで育児を引き受ける認定保育ママから学童保育まで無料
⑩PACSで事実婚の社会保障への組み込み、非摘出子という言葉の民法からの削除
⑪子どもを3人養育すると年金が10％加算される年金加算

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フランスの特筆すべき点は、「子育ては女性が中心」という概念が長年の女性の権利、男女平等政策の積み重ねにより、完全になくなっていることだ。結果、子育てに関心のない男性はいない。同時に子どもを産むのは女性であり、その女性が何を必要とし、何を望んでいるのかという女性の要求や幸福感を尊重する段階に入っている。

家族政策は、国の成り立ち、歴史と文化、宗教を含む価値観などが複雑に絡み合っているので、どの国の少子化対策が優れているとは簡単に言えない。実際、似たような家族支援策を講じている国でも効果を上げている国もあれば、そうでない国もある。

フランスのまねをすればうまくいくわけではないが、ストレスなく出産し、仕事と子育てを両立できる環境整備は急務であり、社会全体で子育てに取り組む点でフランスの政策は参考にはなる。