http://president.jp/articles/-/66783
「育休中リスキリング」を発案したのも、おそらくは高学歴のエリート女性官僚かもしれない。それはいいのだが、日本の現役世代（20～65歳）の女性の過半数は非四大卒であり、日本人の大部分は地方住民でもある。

地方のエッセンシャルワーカーにとっては、「育休中の学び？　学位？　それで私の給料上がると思えないんだけど」「2年も休んだら店が潰れる」とズッコケたのが本心ではないか。

（中略）

私は麻酔科の医師だが、しばしば追加で予防接種や健康診断を依頼されることがある。レディース健診のデータをチェックしていると、同世代女性でも職種や地域によって出生率に大差があることを実感する。

例えば、群馬県の食品工場だと100人中「子供ゼロ5名、1人20名、2人50名、3人20名、4人以上5名」のような分布なのが、東京都内の有名企業だと「子供ゼロ50名、1名40名、2人10名、3人以上ゼロ名」のような体感値である。(略)

結局のところ、日本の出生数を稼いでいるのは、地方の非エリート非正規女性なのである。

（中略）

日本の代表的な女性支援制度を正社員・非正社員（派遣社員・契約社員）・自営業別に図表1にまとめてみた。


正社員とそれ以外の格差が大きい。
（中略）

日本の少子化は深刻化しており、その対策は待ったなしだが、非大卒／非東京／非正規女性を包括する制度を設けることが、真に有効な少子化政策への道となるだろう。