ここ、フィデスレディースクリニック田町は、日本で初めてこの薬が納入された医療機関だ。
フィデスでは受診者に、手術による中絶方法と経口中絶薬との2つの選択肢を提示。10人のうち9人が薬を選択したという。

「1人は時間的に拘束されるのは……と手術を選びましたが、あとは全員が薬がいいということでした。『時間がかかって仕事を休んででも、薬を選びたい』という声もありました」

だが、全国でこの薬を導入している医療機関は取材時点ではフィデスを入れて5カ所、7月23日の時点でも34カ所、17都府県にすぎない。

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取材のなかで、医会は経口中絶薬の導入に「ずっと後ろ向きだった」との声を複数聞いた。
東京都内のベテラン指定医師は、文書を通じてこう回答した。

「もし薬剤代が数百円になった場合、『収入がなくなる』イメージです。日本では、相談やカウンセリングが無料と思われており、保険点数もつかないので、医師はこれを臨床でできません」

別の指定医師は、現在は経営方針として中絶は受けつけていない医療機関もあります、としたうえで、それでも薬が中心になったら医業への影響は大きいでしょうと話した。

「中絶は掻爬でも吸引でも、10分の手術で10万円前後、1日に5件行えば50万円になります。それが薬剤での対応になった場合、薬剤のお金と診察費用だけになってしまう」

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なぜ医会は女性の意向について関心を持とうとしないのか。医会副会長の前田津紀夫氏にその点について尋ねた。前田氏は、女性の意見が反映されにくかった事情をこう語る。

「2013年に医会内部で初期中絶薬に対する考え方を議論した時も、話し合った7～8人に、女性の委員は1人しかいなかった。今も、医会会員のざっと半分以上は50代以上で、男性が多い。そういうところに女性への配慮が足りなかったという反省はあります」

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薬の承認後の運用については医会の意向が強く働いていたというが、医会の内部ではいつから議論されていたのか。
医会の事業報告書をあらためて検証していくと、ある“要望書”を見つけた。

「母体保護法指定医が用いることが、大前提」「適応、方法、管理法と管理料など、薬剤の医学的効用から、使用上の留意点など、慎重に検討しなければならない」「使用方法や数回の受診の必要性」と今の運用要件につながる内容が記されていた。「医療機関の収益性」への懸念も訴えている。

要望書を出したのは、昨春まで医会の会長を務めていた木下勝之氏だった。2021年の議連と医会との間をつないでいたのも木下氏だった。

フランスで1988年に承認された経口中絶薬が、日本で今まで導入されなかった理由は何か。その問いに、木下氏は薬の存在は知っていたが、日本に導入する必要はないと考えていたと答えた。

「WHOは、薬のほうが安全ですと言っています。しかし日本では、それに従う必要はないと思います。WHOは発展途上国の人たちの対応を主眼にして物事を進めています」

――先進国でもフィンランドで9割、イギリスで8割を超す女性が手術より薬を選んでいますが。

「国民性の違いもあると思います。問題は、例外的なことにいかに対応するかを考えなければなりません。患者さん方が困らないように、我々は手術を覚えることを勧めています」

取材は1時間強に及んだ。木下氏の考えは、石渡会長と同様、手術という「世界に誇る手段」があったからこそ、経口中絶薬の導入が必要なかったというものだった。それが導入の遅れに関わってきたことを示唆していた。また、手術の「安全」に傾くあまり、女性が受ける心理的な負担が深く顧みられていた様子でもなかった。

以下の記事から一部を抜粋しました
http://news.yahoo.co.jp/articles/85663708926d02e4ea66ac43d016ed3d5e077f59