http://president.jp/articles/-/77029
実は、年間の出生数の半分以上は大都市8エリア（首都圏、愛知、大阪、兵庫、福岡）だけで占められます。この8大都市の子ども総数（6歳未満末子のいる世帯のみ）は、317万人で、残りの39道府県全体の267万人を大きく上回ります。
そして、その子有り世帯の世帯年収分布を見ると、その両者で大きく構造が違うことがわかります。

8大都市以外の合計では、世帯年収の最頻値が500万円台であるのに対し、8大都市は最頻値こそ600万円台ですが、それに続くのが1000万～1250万円の世帯になります。わかりやすくいうと、大都市では1000万円以上の世帯が最頻値となるのです。
(略)

親が1000万円以上の収入を持つ子どもの数は、8大都市で約80万人、それ以外では約30万人です。ある程度裕福な家の子の比率は、大都市だけで73％を占めるという歪いびつな分布になってしまっています。

親の所得の違いに加え、出生地の場所の違いで、子どもの置かれた経済環境の格差が大きく広がっていることになります。このままいくと「親ガチャ」だけではなく「出生地ガチャ」と言われるようになるかもしれません。