http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000022993.html
【ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子さん】
「男性の（仕事の）バリエーションに比べると、はるかに女性のバリエーションが地方にはない。地方の人の話では女性は“笑顔の仕事” 観光・宿泊・飲食（業）はある。介護・看護・保育なら、いくらでも女性の仕事はある。と言われて、ジェンダーレスとこれまで言われているのにママの延長みたいな仕事しか地方では用意されていない状況に未だになっているので、そういう状況で女性の流出が男性以上に止まらない」

この問題を広島の女子大生はどのように感じているのでしょうか？

【安田女子大学・公共経営学科３年 佐々木 愛香さん】
「都市部の方が、選択肢が多いというのは事実だと思います」

【安田女子大学・公共経営学科３年　満岡 萌菜実さん】
「暮らしやすいと（広島に）ずっと住んでいて思うので、魅力的だと思うが、福岡など近くの県を見たときには新しいものがすごく多いので、そっちに魅力を感じることもある」

「２０１６年に女性活躍推進法が施行されて、３０１人以上の労働者を雇用する雇用主は全員 女性活躍の行動計画を国に提出することが義務付けられた。それは全部公開する。ネット上やポータルサイトで公開するという状況を作った。３０１人以上の労働者がいる企業は４割が東京です」

２０２２年には改正され、労働者数１０１人以上の雇用主に義務化。東京の企業を中心に女性にとって魅力的な情報が全国に分かりやすい形で発信されていきました。

この法律の施行が東京と地方の情報格差を広げることになったと専門家は指摘します。

【ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子さん】
「３００人以下の企業も（行動計画を）出していいんですが、でも努力義務と国が配慮したことに甘えてしまった。東京の企業からばかり行動計画が出てくる」