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長女が中3だった3年前、高校受験のため市内最安値の塾を探し、月2万円を塾代に出した。当時、元夫からの養育費はゼロ。児童扶養手当も受給できる年限が過ぎて、減額されていた。それでも、夏休みから高校入試までの半年間、他の出費を切り詰めても塾代は払い続けた。高校受験の時期は「田舎でも塾通いが当たり前」なのだと菜々子さんは言う。

菜々子さんの家では3年前から塾費用を出し始め、徐々に光熱費の支払いが滞り、毎月督促状が届き始めた。次女の高校受験も続いた。この時期、調停手続きにより元夫からの養育費を月額3万円受け取れるようになったが、その多くが次女の塾代に消えた。しかもその頃から、米、加工食品、菓子などの食材費が高騰。食材は複数のフードバンクから提供してもらうようにした。成長期の子どもたち3人で食材があっという間に減ってしまうためだ。菜々子さんは言う。

そんな厳しい昨冬だったが、現在は生活が安定していると菜々子さんは言う。今年4月から保険の営業職として正社員に採用されたためだ。そのため、中学生の長男の塾代まで出せるようになったと明るい表情で言う。

ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」の満額は、子ども1人なら月額4万5500円。2人なら月額5万6250円。この額を受け取るには、所得制限の縛りがあり、たとえば子どもが2人いる世帯なら就労収入が年間「160万円未満」。今年の11月分から「190万円未満」となるが、それでも縛りはきつい。受け取れる額が十分とは言い難い。

では、そもそもなぜシングルマザーがずっと非正規でいるのか。それは、幼いときなどは子どもを長時間預けられない保育の事情もあるという。だが、2012年には3歳未満の子を養育する労働者は1日原則6時間勤務にする短時間勤務制度（育児・介護休業法）ができるなど法整備もされてきた。だとすれば、むしろ長い目で収益を増やすことを考えれば、児童扶養手当にあまり頼らず、正社員を目指したほうがよいのではと、江成さんは提案する。

「手当や給付金をもらうために制限の枠内で働かないと損だという雰囲気がある。でも、それは思い込みです。今はさまざまな職場が正規雇用で求人を出していますから、働ける環境にあればぜひ、制限枠を取り払って正規で働く道も探っていただければと思います」