http://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2248314
たとえば、夫婦ともに年収700万円以上の共働き世帯数を見ると、2024年で45万世帯。共働き世帯全体のわずか2.9％ですが、近年は増加傾向にあります。
しかも、そのうち6割超が子育て世帯であり、教育や子育て関連の消費に直結しやすい層が多いと言えるでしょう。
こうした世帯は夫婦ともに高学歴で、専門職や管理職に就いているケースが多く、仕事に打ち込みながら子育ても両立させようとしています。

特徴的なのは「時間をお金で買う」という発想。忙しさの中で自分たちだけで抱え込むのではなく、外部サービスを積極的に利用します。
たとえば、習い事の送迎をベビーシッターに依頼したり、家事をアウトソースしたり。そうして生まれた時間で、親子で過ごす時間の質を高めたり、教育への関わりを深めたりしています。

なかでも教育投資は、子どもに将来の選択肢を広げてあげたいという思いから最優先の支出と位置づけられているのではないでしょうか。

パワーカップルの教育投資は、教育関連市場を拡大させる一方で、家庭の経済力による教育格差を広げる要因にもなり得ます。
なぜなら誰もが同じように投資できるわけではないからです。他方で、パワーカップルが示す「効率的に任せる」「時間をお金で買う」というスタイルは、教育以外の分野にも波及しています。
家事代行や食事宅配はもちろん、健康管理や親の介護を外部サービスに委ねる動きなど、共働き世帯全体の暮らし方に影響を与える可能性を秘めています。